.png)
飲食店での労働災害
「労働災害」という言葉を聞くと、どのような災害を思い浮かべるでしょうか。
重い資材を運ぶ土木業や大型機械を扱う機械工業、自動車運転業などの労働災害はすぐに思いつくかもしれませんね。
現代日本の労働災害件数は年々減少傾向にあります。その一方で、一見労働災害の少なさそうな飲食店での労働災害は増えているという現状があります。
この記事では、飲食店での労働災害についてご説明します。
労働災害の件数
平成17年から平成27年の間のデータでは、休業4日以上死傷災害件数は、製造業でマイナス28.1％、建設業ではマイナス31.9％と大幅に減少しています。
大きな事故が起きやすい職場では、普段から安全意識を高めるための啓発活動や教育にも力を入れているため、その取り組みが着実に実っている結果だと言えるでしょう。
しかし、飲食店での休業4日以上死傷災害件数はプラス21.6％と大幅に増加しています。
飲食店での実態調査によれば、多くの利用者が訪れる飲食店では「お客さまのための安全」は確保できていても、「働く人のための安全」までは行き届いていない傾向が見られたそうです。
製造業や建設業と同じように飲食店での災害件数を減らしていくためには、企業・店舗・従業員それぞれに労働災害防止意識の浸透・向上が求められます。
飲食店に多い労働災害
平成24〜25年の飲食店の死傷災害の事故を種類別にみると、「転倒（27.7％）」が最も多くなっています。
次いで「切れ・こすれ（25.4 ％）」、「高温・低温物との接触（14.6％）」、「動作の反動・無理な動作（7.1％）」の順に多く発生しています。
ファーストフード店ではやけどや凍傷が多く、ファミリーレストランなどのチェーン系飲食店では調理器具で手を切るケガが多いなど、業種によって多い災害の種類も変わってきます。
使う調理器具や移動の際の動線など、それぞれの店舗ごとにケガや事故のデータをきちんと把握しておくことが、次の事故を防ぐためのヒントになるでしょう。
まとめ
飲食店での労働災害についてご紹介してきました。
一見、大きな事故や災害とは無縁に思える飲食店業ですが、実際にはやけどや切り傷といった災害件数が起きています。
また、最近では配達注文サービスが一般的になり、それに伴い交通事故の件数も増加傾向にあります。
このような労働災害を減らしていくためには、従業員が安全に働ける店舗づくりや、危険をさけるためのマニュアル整備が欠かせないでしょう。
誰もが安全で快適に働くために、身近な飲食店での労働災害にも目を向けてみてください。
参考：労働安全衛生総合研究所 飲食店の労働災害を防止しよう
提供：株式会社さんぽテラス